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弊社ではファクタリングによる事業資金調達を支援致しておりますが、当編集部ではファクタリングに限らず経営者の皆様に有用な情報や知識を幅広くお伝えしております。

前回は企業活動に有効な保険に関してお伝えさせて頂きました。

今回は税金に関して経営者が押さえておくべき知識を全体的に見ていきたいと思います。

なにかと余裕がない状況では税金のことを後回しにしてしまう経営者も少なくありません。

しかし税金の性質や仕組みを理解することで経営戦略の一部として役立てられますし、税制を理解しておくことで無駄な支出を抑え、資金計画や経営判断の精度を高めることもできます。

税金を正しく理解して経営に活かし、持続的な成長につなげていきましょう。

企業に関わる税金の種類と基本

企業運営に関わる税金には多くの種類があります。

法人税は企業の所得に課税されるもので、売上から経費や損金算入可能な支出を差し引いた利益に対して課税されます。

たとえば年間売上が1億円、経費が7,000万円であれば課税所得は3,000万円となり、法人税率が23.2％の場合、約696万円の法人税が課されます。

法人税の計算には損金算入の可否や繰越欠損金の取り扱いなど様々なルールが影響します。

所得税は個人事業主や役員報酬にかかる税金です。

給与所得としての課税と事業所得としての課税では控除や計算方法が異なり、税額も変わります。

消費税は商品やサービスの提供に伴う税金で、預かる形で企業が納税する間接税です。

課税売上高や仕入れにかかる税額控除などを計算し定期的に納付します。

住民税は法人住民税として法人税と連動し、地方自治体に納める税金です。

税額は法人税額や資本金、従業員数などに応じて算定されます。

中小企業や創業期の企業は特例制度や簡易課税制度を活用することで税負担を軽減できる場合があるので、負担軽減のために活用したいものです。

税務戦略と節税の基本

税務戦略とは税額をできるだけ減らすという単純なものではなく、法令に従ったうえで企業の効率的運営や資金計画を最適化することです。

節税策としては経費の適切な計上が最も基本となります。

業務に必要な支出を正しく計上することで課税所得を減らし、納税額を抑えることができます。

例えば事務用品費や交通費、通信費などは日常的に発生する費用ですが、根拠を明確にして経費計上することで正当に節税できます。

減価償却の活用も重要で、設備投資や固定資産を購入した場合にその費用を数年間に分けて経費として計上することができます。

この作用のおかげで一度に大きな支出が発生せず、資金繰りを安定させつつ節税も可能になります。

納税が資金繰りに直結する点は経営者として必ず押さえておかなければなりません。

法人税や消費税の納付タイミングが他の支払い時期に重なると資金不足に陥るリスクがあります。

日常的に税金の支払予定を管理し資金計画に組み込むようにしておきましょう。

税制改正と企業への影響

税制は社会情勢や政策の変化に応じて頻繁に改正されます。

税制改正は企業活動に直接影響するため、新制度に柔軟に対応する姿勢が求められます。

一見小さいながらも中小企業にとっては日常で割とインパクトのある改正があったので取り上げてみましょう。

ビジネス上の付き合いにおける飲食費について、従来は一人当たり5000円までは交際費から除外することができ、そのまま損金算入が可能となっていました。

これが令和6年の税制改正で一人当たり10000円に拡大され、節税作用の恩恵が大きくなりました。

一見した数字としては小さいかもしれませんが、ビジネス上の付き合いが頻繁に発生する企業にとっては結構なインパクトがあります。

ちなみにこの改正は国にとって経済活性の目的があるようで、積極的に飲食のつきあいをしてもらうことでビジネスの円滑化を図ると同時に、飲食業など地域経済への好影響も意識しているようです。

日常業務と税金の関係

給与支払に伴う源泉所得税、売上計上に伴う消費税、経費管理など税金は日常業務に密接に関わっています。

正しい記帳と帳簿管理がなければ申告ミスや追徴課税のリスクが生じます。

経費として認められる支出とそうでない支出の線引きは日常の会計で非常に重要です。

接待交際費や交通費、通信費などは業務に関連していれば経費計上できますが、個人的な支出は対象外です。

経費計上の根拠を明確にし、領収書や証憑書類を整理することは税務調査への対応にもつながります。

専門の会計職員を置けている企業は良いとして、小さい事業者の場合は経営者自身が会計事務も行っている所もあるでしょう。

後から税務署に会計の不備を指摘されると面倒なので、専門でない経営者自身が会計経理も担う場合は商工会などが主催する勉強会に積極的に参加して知識を得ておくようにしましょう。

経営判断に及ぼす影響

税金は経営判断にも大きく影響します。

設備投資や借入金の利用、利益配分などの意思決定において税負担の影響を考えるべきシーンが多々あります。

例えば設備投資のタイミングを年度末に合わせることで減価償却費を当期に計上し、課税所得を抑えることができます。

また借入金利息は損金算入できるため、資金調達計画にも税務の視点を組み込むことが重要です。

利益が多く出ると法人税負担も増加しますから、必要経費を前倒しで計上する、利益を翌期に繰り延べるなどの戦略が必要になることもあります。

資金繰りと税金管理

税金は企業のキャッシュフローにも直結します。

法人税や消費税の納付タイミングを正確に把握しておかないと、納税期に資金ショートが発生する恐れがあるので注意が必要です。

資金計画に税金支払いを組み込むことでこのリスクに対応することができます。

また納税額を予測することで借入金返済や設備投資の計画にも活かせます。

中小企業にとって資金ショートはそのまま倒産につながってしまう一大事です。

経営者としてはこのリスクに常に気を配っておかなければなりません。

ファクタリングによる納税資金確保と資金繰り改善

前項で見たように納税資金の確保は極めて重要です。

法人税や消費税、事業税など、年度末や申告期限に向けてまとまった納税資金を準備できないと経営活動に深刻な影響を及ぼすことがあります。

中小企業や資金繰りがタイトな企業では、売上があっても入金までに時間がかかると納税期日までに十分な現金を用意できないことがあります。

こうした状況に対応する手段の一つが売掛債権を活用したファクタリングです。

弊社でも主力サービスとして提供するファクタリングは、企業が保有する売掛金を早期に現金化する仕組みです。

売掛金を期日前に現金化できるため、納税資金の不足や急な支払い需要に対応することができます。

ファクタリングは銀行融資のように借入金として計上されるわけではないので、財務上の負債増加を伴わずに資金調達が可能です。

経営者はバランスシートを圧迫せずに納税資金や運転資金を確保できる利点があります。

また信用情報への影響もなく、既存の借入枠を消費することなく資金を調達できる点もメリットです。

即時性に優れており、早ければ当日、遅くても数日以内に資金確保が叶いますから納税資金不足の緊急対応として非常に有効です。

年度末に法人税や消費税の納付期限が迫っているが売掛金の入金が翌期になるため現金が不足するなどシーンでも、ファクタリングを活用することで即座に納税資金を確保できます。

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二つの方式があり、2社間ファクタリングは債権を譲渡する企業とファクタリング会社の間で契約するものです。

取引先に通知せずに資金化できるので信用に影響が出ることを防げます。

3社間ファクタリングは取引先も含めて契約する方式で、取引先が債権譲渡を承認する必要がありますが手数料は低く抑えられます。

納税資金の確保という短期目的であれば、迅速性の高い2社間ファクタリングが有効な場合もありますが、状況が許せば手数料の負担を下げた3社間ファクタリングも検討できます。

弊社では事情を考慮して最適な進め方を提案させて頂いておりますので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

ファクタリングは納税資金の確保だけでなく、企業の資金繰り全般の改善にも寄与します。

売掛金の早期現金化によって運転資金の圧迫を防ぎ、従業員給与や仕入代金、光熱費などの支払いを滞らせずに済みます。

融資金や公的な助成金などと違い、ファクタリングで得た資金は用途制限がないので、どのような用途にも制限なく利用できます。

年度末や繁忙期における資金不足を回避する手段として納税資金確保以外にも幅広く活用できるので、経営者の方は資金確保手段の一つとしてぜひ押さえておいて頂ければと思います。

税務調査とリスク管理

税務調査では経費の妥当性や売上計上の正確性、繰越欠損金の適用などがチェックされます。

適切な帳簿管理と証憑書類の整理を行うことで税務調査のリスクを低減できますが、専門知識のない経営者が自身で会計処理を行っている企業は税務署の目に留まりやすいので調査に入られるリスクが高くなります。

追徴課税や不必要なトラブルを避けるには税理士など専門家と連携した対応が有効ですが、費用がかかるので躊躇する事業者もいると思います。

その場合は地元の商工会などに相談すると無料で一定の支援を受けられることもあります。

継続的な会計処理の支援を受けられることもあるので一度相談してみると良いでしょう。

創業期の税務戦略

創業期は資金的に厳しいのが普通で、税金の負担も重く感じる時期です。

事業スタート前の開業費の計上や損金算入のタイミングを工夫することで初期投資の負担を軽減できます。

青色申告の適用で税負担を減らすことができますから、事業を安定期に乗せるまでこうした負担軽減措置を上手く活用しましょう。

本格的にビジネスを立ち上げる前に個人事業として始めるケースがよくありますが、親族から事業用資産を借り受けて利用することもあると思います。

生計を一にする親族に支払う地代や家賃、借入金の利子などは必要経費にならないのでこの点は注意が必要です。

一方で、借り受けて使用する不動産にかかる固定資産税や減価償却費については、事業主のビジネスにかかる必要経費として計上できるので、ぜひ覚えておいてください。

固定資産税については固定資産の所有者たる親族自身が支払ったとしても、その金額を事業主の経費にできます。

また親などから融資を受けることもあると思います。

その場合、その親族と生計が別であれば返済にかかる利息も経費算入することができます。

補助金・助成金と税務

受給した国庫支出の補助金等は原則課税対象ですが、国庫補助金を使って購入した事業用資産分の価格を控除できるので、実質的な税負担が生じないことが多いでしょう。

例えば100万円の補助金をもらって150万円の器具備品を購入した場合、補助金の残額は0なので課税されません。

ただし、購入した事業用資産側の経理処理において、その事業用資産の価額から補助金の額を控除した残りの額が減価償却の対象になります。

補助金を利用する分、減価償却可能な額が小さくなってしまうので、毎年の減価償却のメリットが薄れます。

とは言っても補助金獲得によるメリットの方が大きいのが普通ですので、減価償却のやりかたを間違って税務署に指摘されないようにだけ注意してください。

まとめ

企業経営における税金の理解は納税リスクの管理だけでなく、資金繰りや経営判断、成長戦略にも影響します。

会計の専門職員がいる会社でも、経営者自身もぜひ税金に関して知識の拡充に努めて頂きたいと思います。

納税資金や日常の資金繰りに関してお困りの際には弊社のファクタリングがお役に立てますので、ぜひお気軽にご相談ください。

当編集部では企業経営者のお役に立てる情報をこれからも発信していきますので、次回以降もぜひお楽しみいただければ幸いです。

「記事制作者」：ファクタリングゴールド企画部コラム担当（行政書士・日本FP協会認定AFPとして実務経験あり）