こんにちは！ファクタリングゴールド事務局でございます。

当編集部ではファクタリングや資金調達、経営や経済情勢など幅広くお役立ち情報をお届けしております。

弊社では日ごろ多くの経営者様とお付き合いをさせて頂いておりますが、経済情勢に関してはよく話題に上がっております。

直近では日銀の政策の変化により金利の上昇トレンドとなっていて、事業者目線では借り入れの際の金利負担の増加が強く危惧される情勢となっています。

企業の資金調達手段においては融資や借り入れに頼る時代は終わり、シーンに応じた多様な手段を上手く使っていくのが今のトレンドです。

ファクタリングは借り入れではないので金利負担も生じず、多くのメリットがあるのでぜひご検討頂きたいのですが、取引相手となる事業者選びに苦労したという声をよく聞きます。

残念なことではありますが、質の良くないファクタリング業者に捕まってしまいトラブルに会うケースも散見されます。

本章ではファクタリングでトラブルに会わないための業者選択の見極め方やポイントについて解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

■実際にどのようなトラブルがあるのか？

ファクタリング業界全体の問題としてまず捉えておかなければならないことがあります。

現状、良くも悪くもファクタリングは貸金業法のような法律上の規制を受けないため、不良業者が参入しやすい状況です。

ここでは実際にどのようなトラブルが報告されているのか見てみましょう。

多く報告されているのが手数料に関するものです。

ファクタリングの利用にあたっては一定の手数料がかかります。

ファクタリングには二社間取引及び三社間取引の二種類の形態があり、どちらを用いるかで手数料は大きく変わりますし、個別の事情によっても変わってきます。

概ねの相場としては三社間取引では1％～9％程度、二社間取引では10％～30％程度が手数料の目安となるので、これを大きく超えるようであれば注意が必要です。

現状ではファクタリング手数料に法律上の上限は決められていないため、知識の無さに付け込まれて高額の手数料を請求される例もないわけではありません。

公序良俗に反するようなあまりに高額な手数料を取られたケースでは裁判で争って返金が認められたケースもあるようですが、裁判では手間も時間も費用もかかります。

不当に高額な手数料を請求するような業者とは最初から付き合わないのが無難です。

手数料に関すもの以外にもトラブルは多く報告されています。

売掛先に知られないように二社間取引にしたにもかかわらず売掛先に債権譲渡の事実を通知されて信用を落としてしまったとか、売掛金の移送に際して必要以上に厳しい取り立てがなされたなどの事例は少なくありません。

現状では貸金業のように国の関与や強い規制がないため、闇金崩れなどの不良業者も参入しようと思えばできてしまうのが実情です。

不当に売掛先や業界関係者に債権譲渡の事実を公開する、深夜まで取り立てを行う、社長や従業員の家族に脅しをかけるなどの不当な行為をされることもあるので、不良業者には相談することはもちろん、一切のコンタクトを取らないようにしたいものです。

知識がないと自分も加害者になるリスクが！

不良業者と付き合わないようにすることは自社の利益や名誉、信頼を守るために非常に重要なことです。

ただ事はそれだけにとどまりません。

不良業者と付き合ってしまったがために、自分の方が法律違反を犯した犯罪者として罰せられる可能性があるので注意が必要なのです。

以下で重大なトラブルに発展する恐れのある事例を見ていきます。

架空債権取引をそそのかされるケース

ファクタリング取引においては、会社がつぶれるか否かという瀬戸際において資金調達を考える経営者もおられます。

そのようなケースで銀行からも見放され、あらゆる資金調達手段が絶たれたような場面において、存在しない売掛債権があるように装ってファクタリング取り引きに持ち込もうとする事案も中にはあります。

これはもちろん詐欺など刑法上の科（とが）を受ける犯罪ですから絶対にしてはらないことです。

ただ中にはファクタリング業者側から架空債権取引を持ちかける事案もあると聞きます。

つまり、ファクタリング業者側が資金難に陥っている経営者に甘い言葉をささやき、「売掛金がないことは分かっているから、債権があるように装ってファクタリングに応じようじゃないか。金は後で返してもらえればいいから」といって金銭を交付するわけです。

これはファクタリグではなく貸金取引になるものですので、資格のない者が行うことはできません。

不良業者はそのようなルールはお構いなしなので資金難に乗じて経営者を丸め込むわけですね。

そしてもし取引上で問題が起きれば「お前がやったことは架空取引で犯罪だ。警察に訴えるぞ」と脅して強制的に金を巻き上げようとします。

こうした行為は闇金の世界ではごく普通なのですが、慣れていないとまさか表向き普通の会社がこんな悪事を働くとは思いませんから、まんまと騙されてしまいます。

二重譲渡をそそのかされるケース

債権は目に見えない金銭的価値であるため二重譲渡をしようとすればできてしまうケースもあります。

仮に売掛債権を当初ファクタリング業者Aに譲渡したとして、その後にファクタリング業者Bにも二重に譲渡すると当然トラブルになります。

真っ当な商売をされている会社で意図的にこのようなことをすることはまずないと思いますが、これも不良ファクタリング業者はあえて提案してくることがあります。

債権譲渡登記がされていない場合、二重に譲渡された場合は後から譲渡を受けた債権も取り立てができてしまうので、闇金崩れのような不良業者は二重譲渡をあえてけしかけてくる可能性があります。

会社の存亡がかかる切羽詰まった状況においては延命を考えてこうした提案に乗ってしまいたい思いにかられるかもしれませんが、債権を譲渡する利用者側もトラブルになれば詐欺罪など重い罪に問われることになります。

架空債権や債権の二重譲渡は例え相手の承諾や助言があっても絶対に応じてはいけません。

違法業者見極めのポイントは？

では悪質な業者に捕まらないようにするためにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは悪質業者を見極めるポイントや注意点について見ていきます。

手数料が相場を超える

ファクタリングにおける手数料は上で見たように三社間取引では1％～9％程度、二社間取引では10％～30％程度が目安ですので、これを大きく超えるような場合は注意信号です。

個別事案で多少の増減は考えられますが、明らかに逸脱するようであれば取引は避けた方が良いかもしれません。

不当に高い手数料を取る業者は、資金が今すぐに必要という弱みに付け込んで法外な手数料で売掛金を買い取ることがあります。

また手数料の内訳が不透明であったり、説明を求めても明確な答えが得られなかったりするケースも危険信号です。

適正なファクタリング会社であれば手数料の根拠やその内訳についてきちんとした説明をしてくれるはずです。

業者の素性に不透明さがある

ファクタリングを提供する事業者の素性がはっきりしない場合は取り引きを避けるのが賢明です。

会社の所在地や代表者名、連絡先などの基本情報が確認できないような場合はその業者と取引するのは非常に危険です。

事業者の公式ウェブサイトにアクセスしても会社概要が掲載されていなかったり、所在地がレンタルオフィスやバーチャルオフィスであったりすることもあります。

こうしたケースでは後にトラブルが発生しても連絡が取れない、所在不明で責任を追及できないといった事態に発展する可能性があります。

真っ当な商売を考える事業者は自社の情報をきちんと開示し、安心して取引できる環境を整えています。

情報を積極的に開示しない業者には近づかないようにしましょう。

契約書を交付しない

ファクタリングに限らず、金銭のやり取りを伴う取引において契約書の交付は法的な裏付となるものですから必須です。

しかし違法なファクタリング業者の中には契約書を交付しないまま取引を進めようとするところがあります。

あるいは契約書を一方的に取り上げて保管する、内容をよく読ませないまま署名を求めるといった強引な手口も見受けられます。

契約書が交付されないということは、自分がどのような条件で何を契約したのかを客観的に確認できないということです。

後から聞いていない条件を押し付けられたり、違約金や追加の手数料を一方的に請求されたりしても、反論の根拠がなくなってしまいます。

真っ当なファクタリング業者はトラブルを避けるためにも契約内容を事前に丁寧に説明し、書面として交付して顧客にじっくり読ませたうえで署名を求めます。

当然契約書の写しは顧客に交付されますから後日の確認も可能です。

契約書がない、あるいは交付されないという時点でその取引には重大なリスクがあることを認識すべきで、そのような説明がされた時点で取引から身を引くのが賢明です。

償還請求権が付されている

ファクタリングの本来の仕組みは売掛債権の譲渡であり、売掛先が倒産したり、支払い不能となった場合でも債権を譲渡した事業者が責任を負うことはありません。

これを償還請求権がないノンリコース取引といいます。

ところが違法なファクタリング業者の中には償還請求権ありのリコース契約を強制するところがあります。

これは売掛先が支払いをしなかった場合に債権を売った事業者がその分を肩代わりしなければならないという内容です。

このような取引形態はファクタリングではなく実質的に貸金業に該当するため、貸金業の登録をしていない者がこれを行えば違法行為になります。

契約書に「償還請求あり」やそれを示唆する文言がある場合は取引から離脱した方が安全です。

分割払いを認めている

二社間取引においては売掛先の会社から通常通りに支払いがされるので、債権を譲渡した会社がファクタリング業者に資金を移送する必要があります。

その際分割払いは認められず、一括で精算しなければなりません。

分割払いを認めてしまうと実質的には高利での貸付を行っているという構図が成立し、貸金業法違反となります。

違法な業者の中には顧客に親切な姿勢を装って分割を認めるケースもありますが、このような違法行為をする業者はそもそも順法意識に欠けているわけですから、このような業者と付き合ってしまうと思わぬトラブルに巻きこまれるリスクがあります。

担保や保証人が必要

ファクタリングは売掛債権そのものが支払いの原資であり、それ以外の担保や保証人を要求されることはありません。

違法なファクタリング業者は売掛債権とは無関係に、顧客に不動産や車両、さらには個人の保証人まで付けさせようとするケースがあります。

もし保証人や担保を要求されたらそれは貸金取引となるため、貸金業法の規制対象となります。

担保や保証人をつけさせることで顧客が返済不能に陥った場合に強制的に取り立てることが目的であり、一般のファクタリング業者が行うことはできません。

担保や保証人が必要と言われた段階で違法な融資取引である可能性を疑い、取引から離れるのが賢明です。

地元に根差した「ファクタリングゴールド」で安全に資金調達

現状で貸金業のような法規制が入っていないファクタリングを利用する場合、利用者自らが取引相手のファクタリング業者の良し悪しを見抜く必要があります。

貸金取引と比較して多くのメリットがあるファクタリングはこれからの事業資金調達においてメインの手段となっていくのは必定ですから、ぜひ安全な事業者選びに気を使って頂きたいと思います。

私どもは九州博多に居を構え、地元に根差した商いを古くから続けております。

弊社は貴金属を扱う商いを基としておりますので、信用と実績がいかに大切なものか身に染みて存じております。

ご相談頂くお客様に親身に寄り添い、丁寧な対応を心がけて参りましたのが認められ、今では多くのごひいき様に厚い信頼を頂いておりまして、誠にありがたい限りです。

安心安全のファクタリングで確実な資金調達をお考えの事業者様は、ぜひとも弊社「ファクタリングゴールド」にご相談を頂ければと思います。

「記事制作者」：ファクタリングゴールド企画部コラム担当（行政書士・日本FP協会認定AFPとして実務経験あり）