こんにちは！ファクタリングゴールド事務局でございます。

編集部がお送りするコラム第三弾は、前回に引き続きファクタリングと相性が良い業種のご紹介として医療・介護関連事業とIT通信業を取り上げてみたいと思います。

一応申し上げておきますと、ファクタリングは業種業態にかかわらず売掛債権を保有していればどなたでも利用頂ける資金調達手段です。

ですから特定の業種だけに利用が制限されるということはないのですが、その業種特有の事情から借り入れや融資よりもファクタリングの方に優位性がある業種がいくつか存在します。

今回はその中から医療・介護事業とIT通信業を取り上げ、なぜこれらの業種とファクタリングが相性が良いのか詳しく解説していきます。

医療・介護事業者とファクタリングの相性が良い理由は？

まずは医療・介護方面から見ていきますが、本章で取り上げる事業者を具体的に押さえておきます。

ファクタリングと相性が良いのは公的な保険診療を行う病院やクリニック、歯科医院、調剤業務を行う調剤薬局、そして公的介護保険の適用のある介護事業者です。

共通しているのは我が国の国民皆保険制度による公的保険の仕組みの下で事業を行っているということです。

一般に、これらの業種は商社のような儲けを追及する存在としては認識されていないかもしれません。

もちろん儲けを積極的に追及しない経営姿勢をもつところもありますが、慈善事業ではありませんから最低限の利益を出さないと事業として成立しません。

事業体である以上、資金繰りの問題が生じることがありますから、その際には対処が必要です。

病院やクリニック、歯科医院、調剤薬局、介護事業者で資金繰りの問題が生じる理由を以下で見てみましょう。

診療報酬等を得るのに二ヶ月近くかかる

公的保険の仕組み上、病院やクリニック等は診療報酬、調剤薬局は調剤報酬、介護事業者は介護報酬を国の基金から受け取ることで利益を出しています。

1割～3割程度の自己負担は患者さんや利用者から直接頂くものの、残りは国の支払い基金を介して回収しなければなりません。

回収までには仕組み上二ヶ月近い時間がかかり、その間は資金を手にすることができません。

これは一般商社でいうところの売掛債権と同じで、このままでは現金と違って必要な支払いには使えませんし、資材、機材、業務用品等の購入にも充てられません。

診療報酬等の債権を売却して現金化することでその問題を解決でき、弊社でもこの医療・介護ファクタリングには特に力を入れています。

医療介護ファクタリングは利用者様のメリットも大きいので、この点は下の項で詳しく解説いたします。

金融機関の融資が受けづらい

運営母体にもよりますが、医療機関や介護事業者は元々営利性を前面に出さないことが多く、また実際に社会福祉法人などが非営利法人として運営しているところもあります。

こうした事業者の場合、金融機関からの融資を受けづらいため資金繰りの問題が生じた際に立ち往生してしまうことがあります。

金融機関は貸したお金を利息付きで確実に返してもらうことで利益を出さなければならず、貸出先が返済してくれなければダメージを受けてしまいます。

非営利性が強い事業者から融資の相談を受けた場合、金融機関としてはその相手が返済に係る資金を本当に稼ぎだせるのか不安に感じてしまい、融資に及び腰になります。

非営利性が強い→儲けを生み出せない→返済にかかる資金確保ができないのではないか？と疑ってお金を貸してくれないわけです。

設備機器や機材の導入に費用がかかる

病院やクリニックは各種医療器材を導入するのに多額の資金が必要になります。

大きな病院はもちろんですが、個人経営のクリニックでもエコーやレントゲンなどの医療機器はかなり高額です。

歯科医院でも医療寝台やレーザー機械などに結構な導入費用がかかります。

こうした医療機器が故障した際の修理や代替品の確保には資金が必要になりますし、最新の機器を導入して患者さんにより良い医療を提供しようと考えた時にも先立つ資金が必要になります。

慢性的な赤字経営になることがある

ともすると小規模の医療機関や介護事業者は経営という側面に疎いことがあります。

大きな医療機関でも経営難で潰れるところは全国レベルで珍しいことではありませんし、小さなところでは個人経営のお医者さんが優秀な経営者としての素質を必ずしも持ち合わせているわけではありません。

治療を施して病気を治すプロではあっても、経営が上手くいかなければ慢性的な赤字状態となって資金繰りの問題が生じることになります。

ここ1、2年で介護事業者の倒産が相次いでいるというニュースを聞くことも多くなりました。

介護事業者も運営には各種介護用品を導入しなければなりませんし、昨今は人手不足のあおりを直に受けているとされ、人材確保にかかる人件費の高騰も問題化しています。

金融機関の融資を受けづらいというハンデもありますから、いざという時に資金繰りの問題に対処が難しいことが多いです。

資金繰りに苦しむ病院経営の乗っ取りには要注意！

大きな医療機関でも資金繰りに苦しむケースは意外と多く、全国レベルで見ても経営難に陥っている機関は相当あるとされています。

実はこうした資金難に苦しむ病院の窮状に付け込まれ、経営を乗っ取られる事案もあるようですので注意が必要です。

上でも見たように医師は経営のプロではありませんから、慢性的な赤字を解消するために経営コンサルタントなどを活用するケースもあります。

信頼できる人物の支援を受けられるのであれば良いのですが、中には悪質な者も紛れ込んでいて、そのような輩とつながってしまうと大変です。

ある病院では悪質なコンサルタントに捕まってしまい、当初の資金難は脱したものの、その後は理事会の人選への口出しを受けるなどして、最終的には理事会を乗っ取られて資金が反社会勢力に流れたという事案もあります。

この手の話は病院だけでなく他の業種でも起こり得るものですから十分注意が必要です。

このような被害を避けるには、医療機関や介護事業の経営者も資金繰り問題に的確に対処できるよう、多様な資金調達手段について理解しておくことが望まれます。

融資一辺倒ではなく、いまはファクタリングという手段も登場しているわけですから、ぜひ活用して頂きたいものです。

IT通信事業者のファクタリング利用が多い理由は？

次はIT通信分野について見ていきます。

IT業界も基本的に建設業に似た多重下請け構造があり、元受けから下請けへと仕事が細分化され流されていくことが多いです。

そして以下のようなIT業界特有の事情も相まって、資金繰りの問題が生じやすくなっています。

サーバー代や人件費は自前で先払い

IT事業者はサーバー代が経常的にかかる他、人件費に関しても基本的に自社で先払いが必要です。

クライアントが支払う報酬は後払いが基本で、契約締結時に先払いで報酬を受け取ることはできません。

業務遂行にかかる各種の費用は自社で用立てが必要になります。

後払い報酬の回収サイトが長い

建設業と似たような構造で、IT業界も請け負ったプロジェクトが完了するまでには長い期間を要すことが多いです。

個別のプロジェクト内容にもよりますが、長いものだと半年、年単位でかかることもあるので、その間の資金需要に対応できるようにしておかなければなりません。

借り入れが難しい

資金需要が生じた際に確実に融資を受けられる保証があればいいですが、IT業種の場合これが難しいことが多いです。

IT事業者は業歴が浅いことが多く、加えて中小零細、個人事業者などの場合は信用面で脆弱なため融資に応じてもらえません。

もし保証人や担保の提供ができれば希望が持てますが、IT事業者は不動産担保を保有していることが少なく、有望な保証人も立てられなければ融資を受けることができません。

売り上げが不安定

ベンダーロックできる大企業は別として、中小の事業者はそうしたことができないので安定した売り上げを継続して上げることが難しい事情があります。

ベンダーロックとは、クライアントの事業で使用するシステムを構築してこれを実装し運用する業務を受注し、以後の保守運用も継続して請け負い、他社への乗り換えを防ぐことをいいます。

発注者側からして、もし最初に発注した事業者から乗り換えを検討するとなれば、実装されたシステムを一から作り変えなければならないので簡単に乗り換えができません。

大規模なシステム開発を手掛ける大手IT事業者はベンダーロックができるので安定した売り上げを確保できますが、中小の事業者は難しいことが多いです。

中小事業者は単発の受注がいつ入るか分からないために資金計画に正確さを持たせるのが難しい事情があります。

医療・介護事業者、IT事業者がファクタリングを利用するメリットは？

ここでは医療・介護事業者、IT事業者が資金調達でファクタリングを利用するメリットをまとめて見ていきます。

医療・介護事業者は手数料が優遇される

公的保険の仕組みを利用する医療・介護事業者の場合、診療報酬等債権を持つ相手方は国の支払基金です。

一般商社の売掛先と違いこちらは倒産による資金回収不能のリスクがありませんから、ファクタリング業者としては手数料をかなり優遇することができ、利用者の費用負担が下がります。

信用面の影響が出ない

医療・介護ファクタリングは相手方の同意を取って進める三社間ファクタリングの手法を用いますが、相手は公的機関ですので一般商社相手のような信用低下のリスクは生じません。

IT事業者で売掛先に知られると信用面で問題が出そうな場合は、売掛先が取引に関与しない二社間取引で進めることができますから、こちらも信用面の影響を避けられます。

またファクタリングは貸金取引ではありませんので、自社の信用情報が登録機関に載せられるようなこともありません。

IT事業者であれば、例えば公的機関のシステム開発のコンペに応募する際や、補助金等の申請の際に経営状況を調べられますから、財務諸表上で負債（借金）が多いと敬遠されます。

ファクタリングは借り入れではないので負債が増えることはなく、むしろ未回収債権が少ない健全経営体質ということで見た目が良くなります。

個人事業者でも利用可能

他のファクタリング業者では個人事業者の利用を一律で断ることが多いです。

弊社では個人事業者だからという理由で一律に取引を断ることはしておりません。

実際の取引関係や状況を考慮して取引の可否を見積もりますので、個人事業主として活動するIT事業者の方でも諦める必要はありません。

保証人や担保の用意が不要

弊社が提供するファクタリングは貸金取引ではないので保証人や担保の提供は一切不要です。

すでに不動産資産を上限いっぱい担保提供している場合でも問題ありませんし、不動産資産を持たないIT事業者の方もハードルはありません。

赤字や税金の滞納があっても利用できる

仮に現状で赤字経営だと銀行は融資に及び腰になりますし、税金滞納があると融資は絶望的です。

ファクタリングは返済という概念がないので赤字や税金滞納があっても利用できます。

弊社のファクタリングなら安心安全、迅速確実な資金調達が可能です

弊社が提供するファクタリングは経済産業省も推奨する流動債権（売掛債権）を活用した資金調達法です。

上で見たような怪しいコンサルタントなどに頼らずとも、必要な時に現金化して事業資金に活用頂けます。

ファクタリングゴールドでは利用者の方の利便性を高めるためオンライン取り引きができる環境も整備しております。

少額であれば遠方の方でもご足労頂くことなくお手軽に取引を終えられますので、ぜひご活用くださいませ。

まとめ

本章ではファクタリングと相性の良い業種のうち医療・介護事業者とIT通信事業者を取り上げて見てきました。

ファクタリングは業種業態に関係なく利用頂けますが、医療・介護事業者の方は手数料がかなり優遇されるだけでなく、迅速性、確実性の高い手段として人気があります。

事業体の性質や企業規模、業歴などの問題で融資を受けづらい医療介護、IT事業者の方でもファクタリングは一切問題なく利用頂けますから、資金需要が生じた際にはぜひご検討頂ければと思います。

医療介護、IT業界特有の問題を理解したスタッフがスムーズなお取引を提案させて頂きますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。

「記事制作者」：ファクタリングゴールド企画部コラム担当（行政書士・日本FP協会認定AFPとして実務経験あり）